足立区議会 2022-12-05 令和 ４年 第４回 定例会－12月05日-03号
今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、繰入金、国庫支出金を減額する一方、都支出金、諸収入、寄付金を増額いたしたものであります。 歳出につきましては、生活保護費給付事業、小・中学校施設の保全事業、児童扶養手当等の支給事業などを減額する一方、小・中学校公共料金管理事業、がん検診事業、住区施設運営委託事務などを増額いたしたものであります。
今回の補正の内容といたしましては、歳入につきましては、繰入金、国庫支出金を減額する一方、都支出金、諸収入、寄付金を増額いたしたものであります。 歳出につきましては、生活保護費給付事業、小・中学校施設の保全事業、児童扶養手当等の支給事業などを減額する一方、小・中学校公共料金管理事業、がん検診事業、住区施設運営委託事務などを増額いたしたものであります。
また、寄付金ありの参加費につきましては、五百円分を世田谷区新型コロナウイルスをともに乗りこえる寄附金に充当し、こちらにつきましては、申込者百一名のうち、四十一名の方が選択されました。
区は、区民とともにボランティア活動を推進するため、いたばしボランティア基金を設置し、皆様からの寄付金を積み立て、ボランティア・ＮＰＯ団体等に対する事業支援の財源として活用しております。この基金は、平成１１年度に１,０００万円余の寄付金によりスタートし、令和３年度までの寄付金の累計額は、３,５００万円余となっております。
歳入につきましては、特定財源として、国庫支出金、都支出金、寄付金、繰入金、諸収入を見込んだほか、一般財源として、繰越金、財政調整基金を活用いたしました。 この結果、今回の補正予算額は、歳入歳出同額の六十八億三百三十六万四千円となり、補正後の予算額は一千七百十八億六千七百十万二千円となります。そのほか、債務負担行為の追加十九件を行っています。
歳入につきましては、特定財源として国庫支出金、都支出金、寄付金、諸収入を見込んだほか、一般財源として繰越金を活用いたしました。 この結果、今回補正予算額は、歳入歳出同額の二十五億二百八十八万八千円となり、補正後の予算額は一千六百五十億六千三百七十三万八千円となります。 このほか、債務負担行為の追加二件を行っています。
◎生活支援課長 今回の業務につきましては、既存の非課税世帯の寄付金のほか、自立支援金のほうも福祉部のほうで対応しているところでございます。ただ、いずれにしましても福祉部の中、福祉事務所、出先機関も含めて、順次ローテーションを組んで投入したりとかしておりますので、過密労働にならないように労務環境につきましては、私も所属長として気を払っていきたいというふうに思っているところでございます。
歳入につきましては、特定財源として国庫支出金、都支出金、寄付金、繰入金、諸収入を見込んだほか、一般財源として、繰越金、財政調整基金を活用いたしました。 この結果、今回の補正予算額は、歳入歳出同額の三十四億六千七百八十九万六千円となり、補正後の予算額は一千六百五億四千四百四十四万七千円となります。 そのほか、債務負担行為の追加三十一件を行っております。
主な内容は、指定管理者への補償に要する経費の算定について、行政情報システム標準化に向けた対応の内容について、港区版ふるさと納税制度の団体応援寄付金で指定できる団体の条件について、東京二〇二〇大会におけるホストタウン事業での感染症対策の内容について等であります。 質疑終了後、順次採決いたしましたところ、三案いずれも満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
主な内容は、指定管理者への補償に要する経費の算定について、行政情報システム標準化に向けた対応の内容について、港区版ふるさと納税制度の団体応援寄付金で指定できる団体の条件について、東京2020大会におけるホストタウン事業での感染症対策の内容について等であります。 質疑終了後、順次採決いたしましたところ、３案いずれも満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
したがいまして、令和２年度歳入予定でした寄付金２，０００万円、これにつきましては、令和３年度に改めて歳入ということで計上させていただきたいと考えてございます。なお、正式契約締結及び歳入手続きが遅延したことについて、区に損害は発生してございません。
歳入第十六款寄付金に関連して、委員より、福祉向上基金及び子ども応援・はあと基金について質問があり、執行部より本区では、地域の方々からいただいた浄財を様々な事業に活用させていただいているところである。福祉や子どものための活用を望む寄付者が多くいることを踏まえ、昨年度設置した地域力活用基金に加え、新たに両基金を設置する。
令和４年度以降につきましては、寄付金の確保に努めますが、寄付額が予算額に達しなかった場合には、その不足額は福祉事業積立基金から取り崩すことで対応していく予定でございます。
第17款寄付金は、3億6,100万円余の増となってございます。これは、一般寄付金においてマンション建設に係る寄付金が増となったことが主な要因であります。 第18款繰入金は、111億5,400万円余の減となってございます。これは、基金繰入金で財政調整基金繰入金が85億6,200万円余の減となったことが主な要因となってございます。 続きまして、歳出について各款別に主なものを申し上げます。
３点目のご寄付いただいた方の氏名や金額の公表につきましては、寄付は社会貢献のためにお金を役立ててほしいという方の自発的な意思に基づくものであり、強制されるものではございませんので、他の寄付金の取扱いと同様、申込み時にご寄付いただいた方から公表・非公表のご希望を伺うなど、従前の対応をしてまいります。 第15号議案について、通告がございました２点の質疑にお答えいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 次に、第１６款寄付金、第１項寄付金、第１目一般寄付金。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 次に、第１７款繰入金、第１項特別会計繰入金、第１目国民健康保険事業特別会計繰入金。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○藤澤進一 委員長 次に、第２目介護保険事業特別会計繰入金。
次に、国庫支出金につきましては２５０億５，６０７万５，０００円、都支出金は９８億１，９８１万３，０００円となっているほか、財産収入２億８，００７万４，０００円、寄付金４億１，８５８万６，０００円、繰越金１５億円、諸収入１６億３，６６４万円、繰入金３６億２３９万円、特別区債２２億２，５５０万円を計上しております。
一方で、地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、寄付行為を原則として制限する規定が、平成２３年１１月に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が施行されたことにより改められ、国等への寄付金等の支出については、地方公共団体の自主的な判断に委ねられることとなりました。
第十六款寄付金は、三千八十五万七千円で、指定寄付金四十七件です。第十七款繰入金は、三億四千三百二十九万六千円で、国民健康保険事業特別会計繰入金等です。第十八款繰越金は、三十七億四千四百四十八万五千円で、繰越額の追加です。第十九款諸収入は、一億八千八百一万四千円で、回収資源売払収入等です。 次に、三ページ、歳出です。 第二款経営企画費は、百四億五百四十八万四千円で、基金積立経費等です。
財産収入、寄付金、繰越金は令和２年度と同額を見込んでおり、諸収入は売店、喫茶室の光熱水費収入ということで８万７，０００円の減見込んでおります。 続きまして、下の表でございます。 ２つ目の総務費でございますが、臨海斎場組合職員の事務局職員の人件費で、厚生年金負担金等の増に伴いまして、令和２年度予算に対し、１９万８，０００円増の４，７２９万２，０００円を計上しているものでございます。
二つ目は第四中学校跡地の賃料を社会福祉施設整備寄付金等積立基金に積み立てるものなどでございます。減額補正を行うものとして、下から三つ目の木造住宅密集地域整備事業など、進捗状況などに伴う減でございます。下から二つ目は、歳入と歳出の差で一定の財源が確保できたことから、財政調整基金へ積み立てるものでございます。